広域火葬計画に基づく情報伝達訓練が行われました

6月12日は宮城県沖地震から40年となります。
当組合では宮城県との防災協定に基づき、広域火葬計画に基づく情報伝達訓練を行いました。
訓練では6月12日三陸沖を震源とする地震が発生したと想定し訓練を開始。

※記事内の日時は訓練想定日時です。
翌6月13日
午後2時40分

　宮城県食と暮らしの安全推進課（以後、担当課）より「災害時における棺等葬祭用品の供給に関する協定」に基づき、東松島市の東松島市民体育館への葬祭用品の供給、荷下ろし、組立て人員の配備について要請が発生致しました。

午後3時40分

　当組合菊地専務理事が要請を受け、各方面へ調整後、要請の受け入れ可能との判断、担当課へ返信しました。その後、担当課より協力要請書を受信。

午後6時20分

 　宮城県では被災市での火葬が困難と判断、広域火葬を決定。6月15日から6月26日の間、東松島市から大崎市の火葬場（5箇所）への遺体搬送の依頼を担当課より受ける。現時点では152体確認されてるとのこと。

午後6時40分

　 菊地専務理事より、協力可能と担当課へ連絡。霊柩車、寝台車を連日10台づつ派遣することを伝え、遺体安置所と火葬場の搬送を受付。

担当課より安置所、火葬場の詳細を受けとる。

以上にて訓練を終了致しました。

宮城沖地震より40年、東日本大震災より7年3か月。

本日の訓練により、あらためて防災意識を再認識し、組合組織内の連携をより強固にすることの重要さを感じました。

記：イイザカ